生活福祉資金貸付制度・援護資金・生活援護資金・災害援護

生活福祉資金貸付制度
総合支援資金
福祉資金
教育支援資金
不動産担保型生活資金
援護資金
生活援護資金
災害援護

生活福祉資金貸付制度

生活福祉資金貸付貸付制度は埼玉県社会福祉協議会による貸付制度です。

低所得世帯、障害者世帯または高齢者世帯に対し、資金の貸付けと必要な相談支援を行うことにより、その世帯の安定した生活と経済的自立を図ることを目的としています。

※　貸付けのため償還（返済）が必要です。（給付ではありません。）

目的別の貸付けで、総合支援資金、福祉資金、教育支援資金、不動産担保型生活資金に別れています。

生活福祉資金のご案内.pdfをダウンロード

総合支援資金

失業者など、生活全般に困難を抱えており、生活の立て直しのために継続的な相談支援（就労支援、家計指導等）と生活費及び一時的な資金を必要とし、貸付を行うことにより自立が見込まれる世帯に貸し付ける資金。

生活支援費

生活再建までに必要な生活費

貸付限度額	（二人以上）月２０万円以内（単身）月１５万円以内
貸付期間	原則３ヶ月
据置期間	最終貸付日から６ヶ月以内
償還期間	１０年以内
貸付利子	連帯保証人がいる場合は無利子連帯保証人がいない場合は据置期間経過後年１．５％
連帯保証人	原則必要（ただし、連帯保証人なしでも貸付可）

住宅入居費

敷金、礼金等住宅の賃貸契約を結ぶために必要な費用
※原則として、不動産賃貸契約の相手口座に送金となります。

貸付限度額	４０万円以内
据置期間	貸付の日（生活支援費と合わせて貸し付けている場合には生活支援費の最終貸付日）から６ヶ月以内
償還期間	１０年以内
貸付利子	連帯保証人がいる場合は無利子連帯保証人がいない場合は据置期間経過後年１．５％
連帯保証人	原則必要（ただし、連帯保証人なしでも貸付可）

一時生活再建費

生活を再建するために一時的に必要かつ日常生活費で賄うことが困難である費用

貸付限度額	６０万円以内
据置期間	貸付の日（生活支援費と合わせて貸し付けている場合には生活支援費の最終貸付日）から６ヶ月以内
償還期間	１０年以内
貸付利子	連帯保証人がいる場合は無利子連帯保証人がいない場合は据置期間経過後年１．５％
連帯保証人	原則必要（ただし、連帯保証人なしでも貸付可）

福祉資金

低所得世帯、障害者世帯又は高齢者世帯に対し、次に揚げる経費として貸し付ける資金

1.生業を営むのに必要な経費

貸付限度額	４６０万円
償還期間	２０年以内

2.技能習得に必要な経費
及びその期間中の生計を維持するために必要な経費

貸付限度額	技能を習得する期間が６ヶ月程度１３０万円技能を習得する期間が１年程度２２０万円技能を習得する期間が２年程度４００万円技能を習得する期間が３年程度５８０万円
償還期間	８年以内

3.住宅の増改築、補修等及び公営住宅の譲り受けに必要な経費

貸付限度額	２５０万円
償還期間	７年以内

4.福祉用具等の購入に必要な経費

貸付限度額	１７０万円
償還期間	８年以内

5.障害者用自動車の購入に必要な経費

貸付限度額	２５０万円
償還期間	８年以内

6.中国残留邦人等にかかる国民年金保険料の追納に必要な経費

貸付限度額	５１３．６万円
償還期間	１０年以内

7.負傷又は疾病の療養にかかる必要な経費（健康保険に例による医療の自己負担額の他、移送経費等、療養に付随して要する経費を含む）及びその療養期間中の生計を維持するために必要な経費

貸付限度額	療養期間が１年以内の時は１７０万円療養期間が１年以上１年６ヶ月以内であって、世帯の自立に必要なときは２３０万円
償還期間	５年以内

8.介護サービス、障害者サービス等を受けるのに必要な経費（介護保険料を含む）及びその期間中の生計を維持するために必要な経費

貸付限度額	介護サービスを受ける期間が１年以内のときは１７０万円１年以上１年６ヶ月以内であって、世帯の自立に必要なときは２３０万円
償還期間	５年以内

9.災害を受けたことにより臨時に必要となる経費

貸付限度額	１５０万円
償還期間	７年以内

10.住居の移転など、給排水設備等の設置に必要な経費

貸付限度額	５０万円
償還期間	３年以内

11.冠婚葬祭に必要な経費

貸付限度額	５０万円
償還期間	３年以内

12.就職、技能習得等の支度に必要な経費

貸付限度額	５０万円
償還期間	３年以内

13.その他日常生活上一時的に必要な経費

貸付限度額	５０万円
償還期間	３年以内

1～13共通

据置期間	貸付の日（分割による交付の場合には最終貸付日）から６月以内
貸付利子	連帯保証人がいる場合は無利子連帯保証人がいない場合は据置期間経過後年１．５％
連帯保証人	原則必要（ただし、連帯保証人なしでも貸付可）

14.緊急小口資金

医療費または介護費の支払等臨時の生活費が必要なとき
給与等の盗難によって生活費が必要なとき
火災等被災によって生活費が必要なとき
その他、これらと同等のやむを得ない事由によるとき

貸付限度額	１０万円
据置期間	貸付の日から２ヶ月以内
償還期間	貸付の日から１２ヶ月以内
貸付利子	無利子
連帯保証人	不要

教育支援資金

低所得世帯に対し、次に揚げる経費として貸し付ける資金

1.教育支援費

低所得世帯に属する者が高等学校、大学又は高等専門学校に修学するのに必要な経費

貸付限度額	高校月３．５万円以内高専、短大月６．０万円以内大学月６．５万円以内
据置期間	卒業後６ヶ月以内
償還期間	２０年以内
貸付利子	無利子
連帯保証人	※世帯内で連帯借受人が必要

2.修学支度費

低所得世帯に属する者が高等学校、大学又は高等専門学校への入学に際し必要な経費

貸付限度額	５０万円以内
据置期間	卒業後６ヶ月以内
償還期間	２０年以内
貸付利子	無利子
連帯保証人	※世帯内で連帯借受人が必要

不動産担保型生活資金

1.不動産担保型生活資金

低所得の高齢者世帯に対し一定の居住用不動産を担保として生活資金を貸し付ける資金

貸付限度額	土地の評価額の７割程度月３０万以内
貸付期間	借受人の死亡時までの期間又は貸付元利金が貸付限度額に達するまでの期間
据置期間	契約の終了後３ヶ月以内
償還期間	据置期間終了時
貸付利子	年３％、又はプライムレートのいずれか低い利率
連帯保証人	推定相続人の中から選任

2.要保護世帯向け不動産担保型生活資金

要保護の高齢者に対し、一定の居住用不動産を担保として生活資金を貸し付ける資金

貸付限度額	居住用不動産の評価額の７割程度（集合住宅は５割居住用不動産の評価額の７割程度（集合住宅は５割）
貸付期間	借受人の死亡時までの期間又は貸付元利金が貸付限度額に達するまでの期間
据置期間	契約の終了後３ヶ月以内
償還期間	契約の終了後３ヶ月以内
貸付利子	年３％、又はプライムレートのいずれか低い利率
連帯保証人	不要

援護資金